【第2回】なぜ減らない？車検時の納税確認──自治体現場に残る“手間”の正体

「納税証明は不要になったから、手間も減るはず」──制度変更当初、そんな声が聞かれました。ところが県や市町村などの行政事務の現場では今、問い合わせ対応が減らない、紙の証明を求められる、誤った照会が来るといった業務が積み重なっています。

今回は、そうした“電子化の影にある、現場の負担”を取り上げ、自治体の確認業務に何が起きているのか、どうすれば軽減できるのかを整理していきます。

全3回予定／今回は第2回
前回記事：【第1回】車検制度の転換期─自治体・行政実務に求められる対応とは？

制度上は不要──でも、現場では確認が止まらない

「納税証明の提示は不要です」と制度上は明示されていますが、自治体の現場には今も納税確認に関する照会や電話が日常的に寄せられています。

ある自治体では、車検業者や住民から「自動車税の納税ができているかどうかの確認」が以前と変わらず続いているという声もあり、「結局、紙の時と変わらない対応が必要になるケースも多い」と話す職員の方もいました。

ある西日本の自治体では、軽JNKS導入後も1日15件以上の納税確認の電話が続き、月300件近くに。その背景には、以下のような事情があるようです。

• 車検業者が確認方法を把握できていない
• 電子車検証に住所が載っておらず、どの自治体に照会すればよいか分からない
• 自治体ごとの運用が異なり、利用者側が混乱してしまう

本来なら「不要」なはずの確認業務が、かえって現場の手間を増やす形で発生してしまっているのが実情です。

「納税済みなのに確認できない」──タイムラグが生む例外対応

また、車両の所有者が納税を済ませた直後のデータ反映のタイムラグも、現場の手間を生む要因のひとつです。

電子納付や口座振替では、支払い完了から実際にシステムに反映されるまで数日～数週間かかることがあります。その間に車検を受ける場合、確認が取れずに紙の納税証明書を発行せざるを得ないケースも発生します。

そのたびに職員は、

• 納税状況の確認
• 証明書の発行手続き
• 利用者への説明対応

といった個別対応を求められ、結果的に業務の負担が増加してしまいます。

もちろん、データ反映に時間がかかるのはある程度やむを得ない面もあります。それでも、利用者が「今どういう状況か（反映待ちか、確認可能か）」を事前に把握できる仕組みがあれば、問い合わせの件数や説明の手間を減らすことにつながるでしょう。

職員の対応もよりスムーズになり、現場の負荷軽減が期待できます

誤照会が重なり、対応に追われる現場

近年、よく聞かれるのが「管轄外の車両分の照会が頻発するようになった」という声です。

特に、電子車検証に所有者の住所が記載されなくなったことが影響し、車検業者はナンバープレートなど限られた情報をもとに、「おそらくここだろう」と思われる自治体に順番に照会を行っている実態があります。

このような誤った照会への対応も、担当職員の時間を奪い、他業務に影響を及ぼす“見えにくい負担”となっています。

運用ルールが統一されていないことも混乱の一因に

制度そのものは全国で整備されていますが、自治体ごとの運用にはまだまだバラつきがあるのが現実です。

たとえば…

• 電子確認を導入していない自治体がある
• 確認タイミングや案内の出し方が自治体によって異なる
• 一部ではいまだ紙の証明書を求める運用が残っている

こうした運用の違いが、車検業者や住民にとって分かりにくく、結果として自治体への問い合わせや、誤った対応依頼の温床になっています。

解決のカギは共通化とDX

こうした業務負担を減らすには、照会の流れを整理し、確認手順を共通化・簡易化する仕組み（DX）が求められます。

たとえば、ある自治体では「車検用納税確認支援システム」を導入することで、

• 照会方法が明確になり、問い合わせ数が大幅に減少
• 誤照会が減ったことで、他業務への影響が軽減
• 対応が標準化され、職員ごとの説明の差も縮小

といった効果が得られたという報告もあります。

確認手段を一本化することで、利用者側の混乱も減り、結果として職員の対応時間や負担の軽減にもつながっていくのです。

まとめ：制度改革の本当の意味は、“現場がラクになること”

制度の目的は「住民の利便性向上」や「行政の効率化」にありますが、それが実現するためには、運用がスムーズに回ることが前提です。

現場で多くの手間が発生している今こそ、仕組みの整備や情報の統一、照会プロセスの簡易化が求められています。制度が新しくなっても、実際に使う現場の業務が大変になってしまったら、本当に「効率化された」とは言えません。

次回の記事では、実際にアクモスの車検用納税確認支援システムを導入した自治体で、「どんな風に混乱が解消されたのか」「どんな良い変化があったのか」を、さらに具体的にご紹介していきます。

これから車検制度への対応を考えている自治体の職員様やシステム担当者様が「これは役立つ！」と感じるような、具体的な運用視点を深掘りしていきますので、どうぞお楽しみに！

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