【保存版】情報セキュリティの頼れる６機関を徹底解説！
アクモスセキュリティチームです。2025年もどうぞよろしくお願いします！
近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増加し、情報セキュリティの重要性がますます高まっています。ただ、「セキュリティ対策をどう進めればいいのだろう？」「サイバー攻撃を受けたらどうしたらいいの？」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
私たちも日頃から情報収集でお世話になっていますが、日本国内には、企業や団体が安心して利用できる信頼性の高いサイバーセキュリティ関連の公的な組織がたくさんあります。
この記事では、意外と知られていないこれらの組織の特徴や活動内容、そして企業がどのように活用できるのかを分かりやすくご紹介します。信頼できる情報を上手に取り入れて、セキュリティ対策を強化していきましょう！
目次[非表示]
情報セキュリティの関係省庁
(1) NISC（内閣官房サイバーセキュリティセンター）
日本のサイバーセキュリティを守る司令塔
NISC（内閣官房サイバーセキュリティセンター）は、日本全体のサイバーセキュリティ政策をリードする重要な機関です。国家のセキュリティ向上を目指すだけでなく、企業や民間団体とも協力しながら情報共有やサポートを行っています。
主な取り組みのひとつに「サイバーセキュリティ戦略」の策定があります。この戦略では、政府や企業が取るべき具体的な対策がわかりやすく示されています。
これを活用することで、企業も自社のセキュリティ対策をさらに強化するヒントを得られるでしょう。
■役割・特徴
- 日本全体のセキュリティ政策を策定する中核的な機関
- 行政各部の情報システムに対する監視・分析や不正活動の対策
- セキュリティ確保に向けた助言や情報提供、支援、監査など総合調整役として活動
■主な活動内容
- サイバーセキュリティ戦略の策定と更新
- 重要な情報セキュリティに関する啓もう活動
■役立つ情報・コンテンツ
基本的な情報セキュリティ対策をはじめ、公開されている政策資料を活用することで、自社の戦略に役立てることができます。ガイダンスページでは、サイバーセキュリティの基本的な対策や関連する法令に関する資料が分かりやすくまとめられており、情報セキュリティ担当者や管理者の方にとって非常に参考になる内容が揃っています。
■情報インシデントなど発生時の問い合わせ先
個別のインシデント対応は行っていませんが、NISCについてのご意見やご要望を受け付けています。
(2) サイバー警察局
サイバー犯罪に立ち向かい、国民を守る安心の盾
サイバー警察局は、サイバー犯罪の摘発や被害者支援を実施する警察の部署です。犯罪捜査だけでなく、被害防止の啓発活動や相談窓口の設置にも力を入れています。万が一被害に遭った場合は、迅速な対応が可能な相談窓口を活用すると安心です。全国の警察署でも相談を受け付けていますので、事前に連絡先を確認しておきましょう。
■役割・特徴
- サイバー犯罪の摘発・抑止を主導する警察機構
- 被害者支援から予防啓発まで幅広い活動
■主な活動内容
- サイバー犯罪捜査および犯罪者逮捕
- 情報流出や詐欺被害の相談受付
■役立つ情報・コンテンツ
サイバー攻撃に関する注意喚起や不審なアクセスの観測情報など、幅広い内容を提供しています。ランサムウェアや標的型攻撃メールといった最新の事案についても、分かりやすく対策情報を発信しています。
■情報インシデントなど発生時の問い合わせ先
サイバー事案に関する相談窓口
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
サイバー事案の通報や相談ができるオンライン窓口に加え、よくある質問も掲載されています。
(3) 東京都産業労働局
中小企業の味方、実践的サイバーセキュリティ支援
東京都産業労働局は、中小企業向けに実践的なサイバーセキュリティ支援を行っています。都内中小企業向けの無料セミナーや専門家相談を提供し、初心者でも取り組みやすい情報が充実。「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」など、具体的なガイドラインも参考になります。中小企業の課題に寄り添った心強い存在です。
■役割・特徴
- 中小企業向けのセキュリティ支援に特化
■主な活動内容
- 実践的なセミナーや専門家相談の提供（都内中小企業向け）
- サイバーセキュリティ対策ガイドの公開
■役立つ情報・コンテンツ
中小企業の経営者、システム管理者向けに、サイバー攻撃について必ず行うべき対策や、事故が発生した場合の初期対応などを、分かりやすく解説したサイトや電子書籍などを公開しています。
■情報インシデントなど発生時の問い合わせ先
サイバーセキュリティ相談窓口
https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp/support/
この窓口は、都内中小企業の方を対象に、サイバーセキュリティ対策の強化や情報流出に関するご相談を受け付けています。
※東京都以外の事業者の方は、警察や他の関連機関にご相談ください。
東京都産業労働局サイバーセキュリティ対策のWEBサイトはこちら
情報セキュリティの国内関係機関
(4) IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
セキュリティの基礎から最先端まで、頼れる存在
セキュリティの基礎から最先端まで、頼れる存在IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は、日本の情報セキュリティを支える中心的な組織で、セキュリティの普及啓発や人材育成、企業・個人向けツールの提供を行っています。
「情報セキュリティ10大脅威」の発表や、無料で使える「セキュリティ診断ツール」など、実用的なリソースを提供。企業はこれを活用して、教育プログラムやガイドラインでセキュリティ意識を高め、対策の基盤を築くことができます。
また、具体的なインシデントが発生した際には、IPAの窓口から相談することができます。
■役割・特徴
- 情報セキュリティの普及と教育、人材育成
- 中小企業から大企業まで幅広い層を対象にした実践的な情報提供
■主な活動内容
- 「情報セキュリティ10大脅威」の発表
- セキュリティ診断ツールやガイドラインの公開
- サイバーセキュリティ人材育成プログラムの提供
■役立つ情報・コンテンツ
インシデントや脆弱性情報をはじめ、無料で使えるツールやハンドブック、動画など幅広いセキュリティ関連コンテンツを公開しています。新人研修やスキルアップに役立つ教育資料も充実しています。
また、脆弱性情報を集めたポータルサイト「JVN」では、国内外のソフトウェアのリスク情報を公開しています。企業はこれを活用して、セキュリティリスクを迅速に把握し、対応に役立てることができます。さらに、業界や業種に特化した専門的なガイドも用意されているので、専門的な情報が必要な方はぜひご活用ください。
■情報インシデントなど発生時の問い合わせ先
情報セキュリティ安心相談窓口
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html
インシデントや技術的な相談を電話、メール、FAX、郵送でも受け付けています。相談の際は、上記サイトで詳細を確認してください。ちなみに、IPAへの相談件数は年々増加しており、2020年の約9,600件から2024年には約13,000件に達しています。
(5) JPCERT/CC（JPCERT コーディネーションセンター）
サイバー危機に備える、日本の緊急対応チーム
JPCERT/CCは、国内初のコンピュータ緊急対応チーム（CERT）として設立され、サイバー攻撃やインシデント対応を専門とする組織です。インシデント報告を受け付け、必要に応じて技術的な支援を行うことが特長です。
また、サイバー攻撃のトレンドを分析し、定期的にレポートを発行することで、企業が最新の攻撃手法に対応するための参考情報を提供しています。インシデント発生時には、迅速な対応をサポートしてくれる頼れるパートナーです。
■役割・特徴
- コンピュータ緊急対応チーム（CERT）として活動
- インシデント対応や情報共有
■主な活動内容
- サイバー攻撃に関する速報・レポートの発行
- インシデント報告受付と技術的支援
■役立つ情報・コンテンツ
緊急時には迅速に対応する相談窓口として活用でき、定期的にセキュリティトレンド情報も提供しています。
また、JPCERT/CCのセキュリティインシデント年表では、1972年頃からのインシデント情報が社会の出来事とともにまとめられており、興味深くご覧いただけます。
■情報インシデントなど発生時の問い合わせ先
インシデント対応依頼
https://www.jpcert.or.jp/form/
インシデントに関する対応依頼を受け付けています。また、メールでインシデント情報を送る際に使えるテンプレート「インシデント報告様式」も公開されていますので、ぜひご活用ください。
インシデント相談・情報提供（被害組織／保守・調査ベンダー向け）
https://www.jpcert.or.jp/ir/consult.html
被害組織からだけではなく、調査を支援するセキュリティベンダー、システム運用会社などからも受け付けています。
(6) JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）
ネットワークセキュリティの進化を支えるパートナー
JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）は、e-Japan構想の時期に設立された非営利団体で、セキュリティ知識の普及や最新トレンドの情報提供を行っています。
毎年のイベントやカンファレンスでは、専門家の講演があり、年次報告書にはリスクや対策事例が詳しく掲載されています。JNSAのリソースを活用することで、セキュリティ意識を高め、最新情報を業務に活かすことができます。
■役割・特徴
- ネットワークセキュリティの向上を目指す非営利団体
■主な活動内容
- セキュリティガイドラインの作成
- 年次報告書やセミナー開催
■役立つ情報・コンテンツ
最新のセキュリティトレンドを学べるイベントへの参加や、具体的な対策例が記載された資料の活用など、情報セキュリティの強化に役立てることができます。
■情報インシデントなど発生時の問い合わせ先
個別の相談・報告などは受け付けていません。
まとめ
この記事では、日本国内の6つのサイバーセキュリティ関連機関の役割や活用方法についてご紹介しました。それぞれの機関が提供する情報やツールをうまく活用することで、日々巧妙化するサイバー攻撃にしっかり備えることができます。気になる内容があれば、ぜひ活用を検討してみてください。
また、アクモスではセキュリティの見直しや強化についてもご提案しておりますので、お気軽にご相談ください。
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